支払いが遅れると、PayPayカードから督促の電話がかかってきます。着信履歴に「0570005046」という番号が表示されているけれど、どう対応すべきか迷っていませんか？
この記事では、PayPayカードからの督促電話に対する適切な対応方法と、無視し続けた場合に起こり得る事態について詳しく説明します。
また、返済にお困りの方に向けて、債務整理などの具体的な解決方法もご紹介します。
監修
弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 中島 大地
「0570005046」はPayPayカードからの電話
PayPayカードの支払いに関して確認や注意が必要な状況が発生した際、PayPayカード株式会社から0570005046という番号で連絡が入ることがあります。
この番号はPayPayカード株式会社が支払い案内や督促のために使用している正規の電話番号です。通話料金は発信者負担となっています。
督促や支払い漏れの電話
PayPayカードからの連絡は、主に支払期日を過ぎた場合の注意喚起として行われます。
支払い方法の確認や返済に関する相談、また場合によっては不正利用が疑われる場合の確認のため連絡が入ることもあります。
通常、支払期日から数日後に最初の連絡が入り、状況が改善されない場合は定期的に連絡が続くことになります。
0570005046（PayPayカード）から督促電話がかかってきたときの対処法
支払える場合は、折り返し電話で調整
支払い能力がある場合は、できるだけ早くPayPayカードに折り返し連絡することが推奨されます。
連絡の際には、具体的な支払い予定日を提示し、コンビニ払いや口座振込などの支払い方法を確認しましょう。
また、延滞手数料が発生しているかどうかとその金額についても確認が必要です。
今後同じような事態を防ぐため、引き落とし口座の変更など、支払い方法の見直しについても相談することをおすすめします。
約束した支払いは必ず実行するようにしましょう。
万が一、予定通り支払えない事態が発生した場合は、必ず事前に連絡を入れることが信用維持のために重要です。
すぐ返済できないときは、家族などに相談
一時的な支払い困難に直面している場合、問題を一人で抱え込まず、身近な家族や親族に相談することで、一時的な資金援助を検討してもらえるかもしれません。
また、家族と一緒に考えることで、より現実的な返済計画を立てることができ、今後の家計管理についても具体的な助言を得られる可能性があります。
家族と相談した上でPayPayカードと支払いスケジュール調整の相談をすることで、より実現可能な返済プランを提示することができます。
支払えない場合は、弁護士に相談
すでに返済が難しい場合、さらに借金が増える前に弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、借金解決のための法的手段である「債務整理」を行うことができます。
また手続き面では債権者との交渉を代行してもらうことも可能です。
特に借入が複数ある場合は、PayPayカードの債務だけでなく、総合的な債務整理を検討する必要があります。
専門家のアドバイスを受けることで、より適切な解決方法を見つけることができるでしょう。
「0570005046」からの電話を無視するとどうなる？
PayPayが使えなくなる
支払いの遅延が続くと、PayPayサービスが制限される可能性があります。
PayPayカードの利用が停止されて支払いができなくなったり、QRコード決済などの基本的なサービスも利用できなくなる可能性があります。
日ごろからPayPayを使っている方は、他の決済方法を検討する必要があります。
PayPayカードの督促が続く
支払いを放置すると、督促が始まります。
電話から始まり、SMSやメールによる支払い案内、文書による督促状の送付へと進み、最終的には内容証明郵便による催告が行われることもあります。
これらの督促は支払いが完了するまで継続され、時間の経過とともに督促の頻度が増していくでしょう。
遅延損害金が発生する
支払い遅延が続くと、元本に加えて年率14.6%の遅延損害金が発生します。
これは分割払い、リボ払い、一括払いのいずれの場合も同様です。
遅延損害金は日々加算され続けるため、返済額は徐々に増加していきます。
例えば、10万円の支払いが1年遅延した場合、約1.5万円の遅延損害金が追加で発生することになります。
参照ページ：年会費・手数料はかかりますか – ヘルプ ｜ PayPayカード
信用情報に事故情報が登録される（ブラックリストに載る）
支払い遅延が続くと、信用情報機関に事故情報として記録が残ります。
一般的に、2～3か月遅延すると、ブラックリスト入りするといわれています。
事故情報は完済してからもおよそ5年間保持され、その間は新たなクレジットカードの作成が困難になるだけでなく、住宅ローンの審査や携帯電話の分割払い、賃貸契約の審査の通過も難しくなる可能性があります。
PayPayカードから一括請求される
長期の支払い遅延が続くと、分割払いやリボ払いの特約が喪失し、残債務の全額が一括で請求されることになります。
一括請求を受けると支払い方法の変更は認められず、新たな分割払いの相談にも応じてもらえなくなる可能性が高いです。
この状態になると、通常の分割返済よりも大幅に厳しい返済条件となり、生活への影響も大きくなります。
PayPayカードに裁判を起こされる
一括請求にも応じない場合、PayPayカードは法的手続きに移行し、まず支払督促を申立てられたり、民事訴訟が提起されることになります。
裁判所から判決または支払督促が出され、それが確定すると強制執行手続きが開始されることになります。
このような法的手続きが始まると、本来の債務額に加えて裁判費用なども債務者の負担となり、返済額は更に増加することになります。
PayPayカードに給料や財産を差し押さえられる
最終的な法的措置として、給与の差押え（手取り給与の最大4分の1まで）や預金口座の差押えが実行される可能性があります。
また、不動産などの資産や生命保険の解約返戻金なども差押えの対象となります。
差押えが実行されると、日常生活で自由に使える給料や財産が減り、さらに苦しい状況になることが考えられます。
他の番号はPayPayカードを装った詐欺の可能性があるので注意が必要
PayPayカードは「0570005046」以外の番号から電話をかけてくることもありますが、PayPayカードを装った詐欺には注意が必要です。
電話で暗証番号やセキュリティコードなどの個人情報を求められても、絶対に教えてはいけません。
特に、現金自動預払機（ATM）の操作を指示されるような場合は、ほぼ間違いなく詐欺だと考えて間違いありません。
不審な要求を受けた場合は、一度電話を切り、公式の問い合わせ窓口に確認してみてください。
また、心当たりのない請求には決して応じてはなりません。
不審な連絡があった場合は、すぐに警察や消費者センターに相談しましょう。
PayPayカードの返済が難しいときはサンク総合法律事務所に相談を
PayPayカードの毎月の返済が苦しくなってきたときは、なるべく早く法律事務所にご相談することをおすすめします。
法律事務所に相談することで、法的に借金問題を解決できる「債務整理」を行える可能性があります。
専門家が債務の総額と返済可能額を確認した上で、最適な債務整理方法を提案してくれます。
また、具体的な返済計画の策定や債権者との交渉代行、必要に応じて法的手続きの支援も行ってくれます。
問題が大きくなる前に早期に専門家に相談することで、より負担の少ない方法で解決できます。
サンク総合法律事務所では無料相談を行っているため、PayPayカードの返済に不安を感じ始めた段階で気軽にご相談ください。
まとめ
PayPayカードからの督促電話（0570005046）がかかってきた場合、すぐに適切な対応をする必要があります。
連絡を無視し続けることは状況を悪化させることになります。
支払い可能な場合は具体的な支払い計画を提示するようにしましょう。
返済が困難な場合は、早めに専門家に相談することで、より負担の少ない方法で解決できる可能性があります。
また、詐欺被害を防ぐため、不審な連絡には十分注意を払う必要があります。
PayPayカードの返済が難しくなってきたと感じたら、お早めにご相談ください。