債務整理を弁護士へ依頼した後に連絡が来ないと、「本当に手続きができているのか」「手続きを忘れているのでは？」など、不安な気持ちになることもあるでしょう。
ここでは債務整理を依頼した弁護士からなかなか連絡がこない場合の理由や、弁護士から連絡がない場合の対処法などについてわかりやすく紹介しています。
連絡が来ない間のおよその理由を把握することで、待っている時間の不安や焦りを軽減する知識となれば幸いです。
- 弁護士へ債務整理を依頼してからなかなか連絡が来なくても、ほとんどの場合は問題なく進行していることが多い
- まれに弁護士が多忙で忘れていたり、手続きが放置されていたりする可能性も考えられるため、所定の弁護士費用も払ったのに3ヵ月以上連絡がない場合は連絡してみる
- 「受任通知の発送は済んでいるか」「過払い金の請求期限」の2点については、報告がない場合は弁護士に確認する
- あまりにも連絡がもらえない・事件が放置されている場合は弁護士を変更する選択肢があるが、デメリットもある
監修
弁護士法人サンク総合法律事務所
代表弁護士 樋口 卓也
弁護士から連絡がないケース1：問題なく進行している
弁護士から債務整理について連絡がない場合、大きく2つのケースが挙げられます。
その1つめとして考えられるのが「問題なく進行している」ケースです。
債務整理を弁護士に依頼する際は、弁護士が債権者との交渉や裁判所とのやりとりを代行することとなります。
基本的には、そこまで依頼者と頻繁に連絡を取らなくても、手続きを進められるのです。
「問題なく手続きが進んでいるから連絡がない」というケースが、実のところ一番多いといえます。
たとえば任意整理の場合、弁護士が債権者と交渉している間は、何か問題が起こらない限り、弁護士は依頼者に連絡しないのが一般的です。
逆に、弁護士から連絡があれば「何か問題があったのかな？」と考えるくらいでもよい、といえるでしょう。もちろん、例えば交渉の詰め（和解・示談）の前など、依頼者に伝えるべき重要な話がある際にも、弁護士から連絡が来ます。
また、弁護士は同時進行で複数の案件に着手していることも多いものです。
一つひとつの案件がある程度進むまでは、進捗について連絡をしたくても忙しくてできない、という可能性もあるでしょう。
依頼者にしてみれば「長い間連絡がない」と感じる場合でも、同様の案件を扱った実績のある弁護士の方では「予定通り進んでいる」と考えているか、場合によっては連絡の必要がないほどスムーズに進んでいる、という場合もあるでしょう。
債務整理には、数カ月以上は手続きに時間を要することもあります。1ヵ月程度連絡がなかったとしても、手続きが予想よりスムーズである場合もあるのです。
いずれにしても、問題なく進行しているケースより、アクシデントや交渉で内容が変更となるなど問題が発生した際の方が、弁護士から連絡が頻繁に来ることが多いでしょう。
弁護士から連絡がないケース2：稀に手続きが放置されていることも
債務整理手続きは、3ヶ月～半年以内には終了することが多いでしょう。（ただし、依頼者が弁護士報酬を長期分割で払う場合など、依頼者と弁護士との契約次第では、通例と異なることもあり得ます）。
そのため、1ヶ月や2ヶヵ月ほど連絡がなかったとしても問題がない場合が多いのですが、依頼してから半年以上何の連絡もないというような場合には、手続きが忘れられている・弁護士が忙しく案件が後回しになっているなど、放置されている可能性もあります。
依頼した債務整理の手続きが放置されてしまうと、債権者との交渉に影響が出るだけでなく、過払い金が発生しても時効期間の経過により過払い金を請求できなくなってしまう可能性があるのです。
弁護士から連絡がない場合の対処法
依頼した弁護士から連絡がない場合の対処法には、以下のような方法が挙げられます。
自分から連絡する
弁護士へ債務整理を依頼すれば、その弁護士へ支払う報酬が発生します。費用を払って依頼しているのですから、心配になったら遠慮せず連絡してみましょう。
「弁護士から連絡がない」というケースと、「弁護士へ依頼内容について問い合わせたが返事がない」というケースでは、状況が異なります。
もし連絡をしたのに返事がなく、そのために依頼した債務整理が進まないといった場合には、次に紹介する弁護士の変更や、法的手段の検討を視野に入れた方が良いでしょう。
依頼者には依頼内容に関する報告を聞く権利があるため、気になるようであれば、依頼者の方から連絡を取ってみることをおすすめします。
ただ、週に何度も連絡するなど、あまりにも頻繁に連絡をするのはおすすめしません。
弁護士を変更する
弁護士が案件を放置している可能性が高い場合には、弁護士を変更することも検討するべきでしょう。
弁護士を変更する際のデメリットは、主に以下の2点です。
まず、「弁護士を変更した場合、変更しないよりも結果的にかかる費用が大きくなってしまう可能性がある」ということです。弁護士と交わした契約書の中には「途中で契約を解除しても、着手金や相談料は返還しない」と記載されているケースがあるためです。
また、「変更後の弁護士とまた最初から話し合いをすることとなるため、精神的な負担が大きくなる可能性がある」デメリットもあります。
このようなデメリットも考えると、弁護士の変更は、余り軽々には検討せず、たとえば依頼中の弁護士とまずは連絡を取り、それでもなかなか返事がもらえない、または長期間放置されていることが明白なケースにおいて、選択するような手段であるといえましょう。
電話や面談以外の方法で連絡を取る
最近では、電話や面談以外に、メールなどで弁護士と連絡が取れるケースも多いでしょう。電話してもなかなか出なかったり、いつも外出中で面談の日程が取れなかったりする場合には、メールで問い合わせて返信を求める方法もあります。
弁護士と連絡を取っておいた方がよい時期は？
「受任通知の発送は済んでいるか」「過払い金の請求期限」の2点については、気になる場合には弁護士に確認することをおすすめします。
まず前者についてですが、債務整理を受任した弁護士が借入先へ受任通知を発送していれば、しばらくは前提として借金の取り立てが止まることとなります。
したがって、依頼後も長期間取り立てや督促が続く場合には、受任通知の発送がされていない可能性があるので、弁護士に確認の連絡を入れるべきです。
次に後者について、過払い金請求には期限がある点は上記でも説明した通りです。この期間は一様には言えませんが、例えば、完済してから10年経つと原則として時効にかかります。
これは依頼者側でも把握することは可能でしょうから、気になる場合には弁護士に連絡するのがよいでしょう。
まとめ
弁護士へ債務整理を依頼してからなかなか連絡が来なくても、ほとんどの場合は問題なく進行していることが多いものです。
まれに弁護士が多忙で忘れていたり、手続きが放置されていたりする可能性も考えられるので、所定の弁護士費用も払ったのに3ヶ月以上連絡がない場合は連絡してみましょう。
「受任通知の発送は済んでいるか」「過払い金の請求期限」の2点については、報告がない場合は弁護士に確認することをおすすめします。
受任通知の発送前に手続きが滞っていると、債権者からの取り立て・督促が来続けてしまいますし、債務整理の中でも過払い金請求は期限があるため、放置していたために請求ができない可能性も考えられるからです。
依頼する前に実績をチェックするなど、信頼できる弁護士事務所かどうか確認してから依頼することも大切でしょう。
あまりにも連絡がもらえない場合は弁護士を変更する選択肢がありますが、デメリットもあります。
依頼する前に、連絡手段や連絡頻度について、あらかじめ確認しておきましょう。