借金問題を一日でも早く解決したいと願うものの、思うように返済が進まず出口が見えない状況に陥っていませんか？問題が長引けば、教育費や老後資金といった重要なお金を準備できず、将来の生活水準が低下する可能性も出てきます。
自力による問題解決が難しいと感じたら、迷わず専門家に相談されるのが得策でしょう。ただし、誰に相談するかによって結果が大きく異なるため、慎重に選択する必要があります。
そこで本記事では、無料で借金相談ができる窓口を幅広くご紹介すると共に、その中から何を基準に相談先を決めればよいか、どんな準備をすれば無料相談をフル活用できるかについて解説します。
信頼できる相談相手を見極めるところから、ぜひ問題解決の第一歩を踏み出してください。
監修
弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 淺海 菜保子
借金の無料相談ができる9つの場所
借金問題の無料相談は、主に、以下に挙げる窓口で行うことが可能です。
1. 弁護士・司法書士事務所
2. 日本弁護士連合会
3. 日本司法書士連合会
4. 法テラス
5. 日本貸金業協会
6. 全国銀行協会
7. 日本クレジットカウンセリング協会
8. 国民生活センター・消費生活センター
9. 自治体の法律相談窓口
これからご紹介する各々の特徴を踏まえ、利用しやすいと思われる相談窓口へぜひお問い合わせください。
1.弁護士・司法書士事務所
借金に関する問題は、法律の専門家である弁護士や司法書士の事務所に相談するのが一般的でしょう。
費用を心配される方もおられるかもしれませんが、無料相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所が多く、非常に利用しやすくなっています。
借金問題の解決に必要な知識と交渉力を持つプロの視点から、個別の状況に合わせた的確なアドバイスをしてくれるでしょう。
相談後にそのまま債務整理や過払い請求の手続きを依頼するなど、次に取るべきアクションへ繋げやすい点もメリットです。
2.弁護士会
日本のすべての弁護士は、各地域の弁護士会に加入しています。
この弁護士会では、弁護士事務所に相談するのと同じように弁護士に法律相談をすることができ、債務整理の無料相談を実施している弁護士会もあります。
無料相談の詳細は弁護士会によって異なる可能性がありますので、詳しくは各弁護士会のホームページなどをご覧ください。
3.日本司法書士連合会
日本司法書士連合会とは、司法書士法第62条第1項に基づき設立された特別民間法人です。
弁護士が日弁連への加入を義務付けられているのと同様、日本全国すべての司法書士は日本司法書士連合会への登録なしに業務を行うことはできません。
司法書士のうち法務大臣から認定を受けている認定司法書士は、借金額が140万円までの債務整理に関する法律相談や手続き代行業務が認められています。
全国には同連合会の相談センターが多数あり、対面や電話などで無料法律相談を随時受けることが可能です。
4.法テラス
法テラス（日本司法支援センター）では、収入・資産が一定の基準以下の人を対象として、弁護士や司法書士による無料法律相談を行っています。
法テラスとは、法律に関する相談や支援を行う公的な法律相談所です。
国民がどこにいても法的トラブルを解決できることを目的とし、平成18年4月に設立されました。
借金相談の利用には一定の条件がありますが、借金問題に対してどのように対処すべきかを分かりやすく指南してくれる頼もしい存在と言えるでしょう。
5.日本貸金業協会
貸金業協会とは、消費者金融・信販会社・クレジットカード会社といった貸金業者が加盟している認可法人で、借金に関する相談・問い合わせ・苦情などを受け付ける「日本貸金業相談・紛争解決センター」を運営しています。
同センターでは、借金問題に関するアドバイスや多重債務の解消を目的としたカウンセリングなどの支援も無料で行っています。
専門の相談員が債権者の視点ならではの解決方法について言及してくれるでしょう。
6.全国銀行協会
全国銀行協会とは、日本の銀行業界を統括する一般社団法人で、日本全国の銀行運営に関わる正社員・特別会員・銀行持株会社員などから構成されています。
同協会では、主に住宅ローンやカードローンなどの借金返済に悩む消費者向けに無料相談室を運営しており、借金問題に関するアドバイスのほか、多重債務解消のカウンセリングやカードローン商品に関しての相談・苦情にも対応しています。
全国銀行協会相談室・あっせん委員会 | 全銀協の活動を知りたい方
7.日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会とは、日本弁護士連合会・貸金業界・消費者団体など各方面の機関と連携して活動する公益財団法人です。
同協会では、クレジットや消費者ローンの利用によって多重債務に陥った方向けに、公平・中立な立場から任意整理の相談や家計管理改善サポートなどの支援を行っています。
多重債務ほっとライン｜JCCO 日本クレジットカウンセリング協会｜借金のお悩み相談無料
8.国民生活センター・消費生活センター
国民生活センターとは、国民生活の安定・向上を目的に、消費者紛争に関する法的解決手続きに関する情報提供およびサポートなどを行う独立行政法人です。
一方、消費生活センターとは、事業者に対する消費者からの相談や苦情を受け付けると共に、生活に関する情報提供や消費者啓発活動などを行う行政機関です。
2つのセンターがそれぞれ運営する「消費者ホットライン」という電話窓口には専門の相談員が駐在しており、多重債務などの借金問題のほか悪徳商法や詐欺被害といった消費者問題に対して無料相談を行っています。
9.自治体の法律相談窓口
自治体の法律相談窓口を利用して借金問題の解決を図るのも一つの手です。
各自治体に設けられている法律相談窓口では、地域の弁護士会より派遣された弁護士が定期的に無料相談に対応しており、債務整理などに関するアドバイスを受けられます。
自治体によって相談日が限定されていたり、面談時間や回数に制限があったり、相談できる範囲が異なったりするので事前にご確認ください。
その後に弁護士依頼する場合は費用が発生しますが、相談だけであれば無料でできることが多いです。
借金相談するなら弁護士がおすすめ！理由は？
数ある相談窓口の中からどこに相談するかを迷ったら、債務整理などの実績が豊富な弁護士に相談するのがおすすめです。
その理由としては、次の5つが挙げられます。
自分に合った解決法など適切なアドバイスをもらえる
- 債務整理を依頼できる
- 依頼すると督促・取り立てが止まる
- 債権者との交渉や裁判の手続きを代行してくれる
- 過払い金の確認もしてもらえる
借金問題のプロから適切なサポートを受ければ、解決できる可能性は格段に高くなるでしょう。
各項目の詳細は以下で分かりやすく解説します。
理由1.自分に合った解決法など適切なアドバイスをもらえる
経験豊富な弁護士であれば、借金問題の解決に必要な知見を豊富に有しています。
そのため、一人一人の事情や希望に合わせた適切な解決策を提案してくれるでしょう。
もし、自分自身で工夫をすれば借金問題が解決できる場合は、そのために必要なことをアドバイスしてくれるでしょう。
また、もし債務整理をした方が良いと思われる場合は、債務整理による最適な解決策を提示してくれるでしょう。
理由2.債務整理を依頼できる
弁護士に借金相談をするとそのまま法的手続きの代行を依頼できるため、効率よく問題解決を図れることも利点の一つです。
たとえば無料相談をしたのち債務整理を行うのが賢明だと判断したら、その流れで手続きを依頼することができます。
仮に金融機関や公的機関などの窓口で同様の相談をした場合、最終的な回答は「弁護士に相談してください」となり、二度手間になる可能性が高いと言えます。
初期の段階から弁護士に相談することで初動が早くなり、無駄を省いてよりスムーズに問題解決を図れるでしょう。
理由3.依頼すると督促・取り立てが止まる
弁護士に債務整理を依頼することで、債権者からの督促や取立てが止まるというメリットもあります。
債務整理の依頼を引き受けた弁護士は、債務者の代理人として債務整理を開始する旨を知らせる受任通知という文書を債権者に送付します。
この通知には法的効力があり、受領後は債権者から債務者への直接の連絡や取立て行為が原則禁止されます。
これができるのは専門家に依頼した場合のみです。
現在、債権者からの取り立てに悩んでいる方は、弁護士に相談・依頼をして取り立てをストップさせることを最優先するのが良いかもしれません。
理由4.債権者との交渉や裁判の手続きを代行してくれる
弁護士に相談して債務整理を依頼すると、債権者との交渉から裁判所への申立てに至るすべての手続きを代行してもらえます。
債務整理をする際には提出書類の準備・作成をはじめとする煩雑な手続きを不備なく行う必要があり、日常的に仕事をしながらそれらを完遂するのは非常に大きな労力となるでしょう。
自己破産や個人再生の場合は、裁判所を通しての手続きとなるため、法律の知識を持たない個人が対応するのはさらに難しくなります。
裁判所を通さない任意整理などの場合においても、金融取引に関する法律を熟知した弁護士が交渉を代行することで後々のトラブルやリスクを回避しやすくなるでしょう。
なお、認定司法書士が対応できる債務額には限度があり、自己破産の代理人業務などは管轄外であるのが通常です。
借金問題に関して全面的にサポートを求めるなら、弁護士に相談するのが得策と言えます。
理由5.依頼後に過払い金の計算をしてもらえる
弁護士に借金相談をすると、過払い金が発生していないか計算をしてもらえる点もメリットの一つです。
依頼を受けた弁護士は、引き直し計算というこれまでの取引履歴をもとに利息を払いすぎていないか確認する対応を行います。
この引き直し計算により、過払い金が発生していることがわかった場合は、債務整理に合わせて債権者に過払い金請求を行い、元金を減らせるなどのメリットが期待できます。
また、相談の際に借金の返済歴などを伝えれば、「過払い金が発生している可能性がある」などの見込みを教えてもらえる可能性もあります。
過払い金は必ずあるものではないですが、過払い金があった場合は、借金返済の大きな負担軽減になる可能性があります。
借金相談する弁護士を選ぶ際の基準
ここからは、「借金の相談をする弁護士は、どのような弁護士がいいのか」という弁護士探しの判断基準をご紹介します。
ここで紹介するのは、以下の5項目です。
- 債務整理や過払い金請求の実績・経験は豊富か
- 料金体系は明瞭かつ適切か
- 親身になってくれるか
- 性格の相性が良いか
- デメリットやリスクもしっかりと伝えてくれるか
一つずつ詳しく解説しますので、ぜひご参照下さい。
基準1.債務整理や過払い金請求の実績・経験は豊富か
借金相談をする弁護士選びにおいてまず確認すべきは、債務整理や過払い金請求の実績です。
弁護士事務所にはそれぞれ注力している法律分野があるため、借金問題の解決実績が豊富にあるかどうかを確かめるところから始めるとよいでしょう。
ホームページで自社の債務整理実績などを公開している弁護士事務所も少なくないため、ご自身と類似のケースを処理した事例があるかどうかは比較的容易に調べられます。
借金問題の経験が豊富な弁護士であれば、債権者との交渉や裁判手続きをよりスムーズかつ優位に進めてくれることが期待できます。
弁護士に借金相談をする上で、料金体系が明確かつ適切な事務所を選ぶことも重要なポイントです。
弁護士に借金相談をする上で、料金体系が明確かつ適切な事務所を選ぶことも重要なポイントです。
多くの弁護士事務所では無料相談を行っていますが、実際に債務整理や過払い金請求などを依頼すると当然、弁護士報酬が発生します。
弁護士費用が不明瞭である場合、後から思いがけない追加費用などが発生しトラブルに発展する恐れもあるので、複数の事務所を事前にしっかり調べ比較検討することが肝心です。
また、分割払いに対応してくれるか、積立金制度は利用可能かといった点も併せて確認してみるとより安心でしょう。
弁護士費用の相場については、より詳しく解説している下記の記事をご覧ください。
基準3.親身になってくれるか
借金問題の解決には、理解ある弁護士との良好な対話が不可欠です。
親身になって話を聞いてくれるか、丁寧に対応してくれるか、問合せに対して迅速に回答してくれるかなど、弁護士の人柄や仕事に対する姿勢は必ず確認しましょう。
借金は家族や友人にも言い出しにくい非常にデリケートな問題のため、債務者は常に不安や心配を抱くものです。
信頼できる担当弁護士からの心強いサポートがあれば、安心して事案を任せられるでしょう。
いくつかの弁護士事務所で無料相談を行ってみるなど、依頼先を決断する前に慎重な検証を重ねることが重要です。
基準4.性格の相性が良いか
相談者と弁護士はコミュニケーションを取りながら二人三脚で借金問題に取り組む必要があるため、性格の相性が良く意思の疎通がしやすい相手を選ぶことも大切です。
債務整理を依頼するとなれば案件は長期に渡ります。
その間、密にやり取りする弁護士との摩擦が起きやすい状況が続けば、借金問題を抱えるストレス以上に精神的な負担が増えてしまうでしょう。
担当弁護士に対して信頼や安心を感じられるか、何でも気兼ねなく相談できそうかなど、無料相談の時点である程度の感覚を掴んでおけるのが理想です。
他の面ではどんなに良さそうに見えても、直感的に「この人とは合わなさそう」と違和感を覚えたら依頼を見送るほうが無難かもしれません。
基準5.デメリットやリスクもしっかりと伝えてくれるか
メリットだけでなくデメリットやリスクまで包み隠さず伝えてくれる弁護士は、信頼に値すると言えます。
債務整理には多くの利点がありますが、一定のリスクが伴うことも事実です。
メリット・デメリット両面を把握しないまま借金問題の解決に臨んでも、後になってより大きな問題に直面する可能性があります。
例えば、信用情報機関に記録が残って将来の借入に影響が出ることがある、一部の財産を失うケースがあるなど、考え得るマイナス面についてもしっかりと言及してくれる弁護士を選ぶほうがよいでしょう。
無料相談をする際には、債務整理や過払い金請求などに関する懸念材料も丁寧に説明してくれるかどうかを見極めましょう。
借金の相談する前にしておくべき準備
借金の相談をより実のあるものにするためには、それなりの準備が必要です。
中でも以下3点は、現在の状況を弁護士に正しく伝えるために準備しておくことをおすすめします。
- 借金の内容確認
- 家計の状況確認
- 各種必要書類の用意
1.借金の内容確認
専門家に相談する前に、借金の内容を詳細かつ正確に確認することは非常に重要です。
現在の借入状況を正しく把握できなければ、相談に乗る側はどのような解決方法が適しているのか判断が付かず、解決に向けた具体的な提案もできません。
「いくら借入をしているのか」「金利の利率は何パーセントか」「遅延や滞納をした履歴はあるか」「返済期日はいつか」「担保に入れている財産はどの程度価値があるのか」など、現在抱えている債務に関するあらゆる項目を洗い出し細かく確認しましょう。
複数の債権者から借金をしている場合は、すべての案件に対してその作業が必要です。
判断材料が十分に揃っていれば、その分相談員からの明確な回答を得られやすくなるでしょう。
2.家計の状況確認
借金相談の際、弁護士や相談員から家計の状況を尋ねられるケースが多いため、借入の状況と併せて確認しておくことが重要です。
毎月の収入や預貯金額をはじめ、水道光熱費・娯楽費・交通費・住宅費・食費といった項目別に支出を整理してキャッシュフローがわかるようにしておくとよいでしょう。
医療費や車の修繕費など、予想外の出費に対する備えがあるかどうかも改めて確かめておかれるよう推奨します。
家計の健全性は返済能力に大きく影響するので、借金問題の深刻さを見極める上で根幹となる要素です。
専門家に的確な情報を提供することで、効果的なアドバイスや実現可能性の高い提案を得られる一助となるでしょう。
3.各種必要書類の用意
借金の相談する際には、各種必要書類を不備なく準備した上で臨むとスムーズに事が運びます。
例えば、以下のようなものを用意しておくとよいでしょう。
借金内容が把握できる書類
- 請求書
- 借用書
- 領収書
- クレジットカード明細
- 督促状など
家計状況が把握できる書類
- 給与の支払明細書
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 公共料金の領収書
- 納税証明書
- 家計簿など
所有財産がわかる書類
- 不動産登記簿謄本
- 固定資産評価証明書
- 生命保険の保険証券
- 予定退職金証明書など
実際に債務整理を開始するとなると、上記に加えて身分証明書・印鑑・戸籍抄本・住民票・源泉徴収票・給与明細などが必要になるので、相談した弁護士などに確認しておくとよいでしょう。
まとめ
以上の通り、借金相談を無料でできる窓口は多数あるため、借金に困っている場合は、一人で悩まずに、ご自身に合った窓口をぜひ利用してみてください。
もし、どの窓口を利用したらよいのかが分からなかったり、借金が多すぎて、自身だけではとても解決できない場合には、弁護士事務所に相談してみるのがおすすめです。
依頼できる案件の幅や解決策に着手するまでの効率を踏まえると、債務整理や過払い金請求などの実績を豊富に持つ弁護士事務所を選べば、負債額や債務整理の種類を問わず、どのようなケースにも対応できるでしょう。
このWebサイトを運営する弁護士法人サンク総合法律事務所でも、借金問題に注力して取り組んでいます。
借金に関するご相談は無料です。実際に弁護士に依頼する・しないの判断は相談後にご自身で行うことができますので、まずはお気軽に、借金に関するお悩みをご相談ください。