アコムから借り入れをしている方で、返済が滞ってしまい督促状が届いた経験はありませんか？あるいは、返済が遅れがちで督促状が届くのではないかと不安を感じている方もいるかもしれません。
督促状が届くと、どのようなことが起こるのか、また、どのように対処すればよいのか、不安に感じる方も多いでしょう。
本記事では、アコムからの督促状に関する基本的な情報から、督促状が届いた後の流れ、そして対処法まで詳しく解説していきます。
この情報を参考に、適切な対応をとることで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。
監修
弁護士法人サンク総合法律事務所
弁護士 町田 麻美
そもそも督促状とは？
督促状は、借り入れをした人（債務者）が返済を滞納した際に、貸し手（債権者）が送付する文書のことです。
一般的に、督促状には以下のような内容が記載されています：
- 滞納している金額
- 支払い期限
- 支払い方法
- 連絡先情報
督促状は、債務者に対して支払いを促す通知です。
アコムの場合、通常は支払期日を過ぎてから一定期間（多くの場合、1〜2週間程度）経過すると、督促状が送付されます。
督促状を受け取ったからといって、即座に法的措置が取られるわけではありません。
しかし、これは債権者が債権回収に向けて動き出した証拠であり、放置すると更なる措置につながる可能性があります。
アコムから督促状が届くとどうなるの？
アコムから督促状が届いた場合、その後の展開は主に債務者の対応によって変わってきます。
ここでは、二つの主なケースについて説明します。
すぐ入金すれば、大きな問題にはならない
督促状が届いたとしても、すぐに応じて返済し、その後も返済を続ければ、大きな問題にはならないケースがほとんどです。
具体的には以下のような対応が望ましいでしょう
- 督促状を受け取ったら、すぐにアコムに連絡を取る
- 滞納している金額を確認し、可能な限り速やかに支払いを行う
- 一時的な資金不足で支払いが困難な場合は、アコムと相談し、分割払いなどの対応を検討する
- 今後の返済計画を立て、確実に実行する
このように迅速かつ誠実な対応を取ることで、アコムとの信頼関係を維持し、大きな問題に発展することを避けることができます。
また、督促状の段階で適切に対応することで、信用情報機関への延滞情報の登録を防ぐことができる可能性もあります。
放っておくと最終的に差し押さえを受ける
一方で、督促状を無視したり、返済を継続的に怠ったりすると、状況は徐々に深刻化していきます。
アコムは債権回収のために、以下のような段階的な措置を取る可能性があります
- 電話や訪問による督促
- 内容証明郵便の送付
- 裁判所への支払督促の申立て
- 訴訟の提起
- 強制執行（差押さえ）
特に注意が必要なのは、アコムが裁判所に申し立てを行う段階です。
裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、これを無視すると、債務者の主張を聞くことなく判決が下される「欠席判決」となる可能性があります。
そして、この判決に基づいて強制執行が行われると、債務者の財産（給与、預金、不動産など）が差し押さえられる恐れがあります。
このような事態を避けるためにも、アコムから督促状を受け取った段階で適切な対応を取ることが重要です。
督促状が届いたときに起こりうること
督促状を受け取ってから差し押さえに至るまでの過程では、様々な出来事が起こる可能性があります。
ここでは、その具体的な内容について詳しく解説していきます。
ブラックリストに登録されることがある
督促状を無視し、返済が滞り続けると、アコムは信用情報機関にその情報を登録する可能性があります。
これは一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものです。
ブラックリストに登録されると、以下のような影響が出る可能性があります。
- 新規の借入やクレジットカードの作成が困難になる
- 携帯電話の端末を分割で買うことができなくなったり賃貸物件の契約が難しくなる
ブラックリストの情報は、債務を完済してから5年程度保存されます。
この期間中は上記のような不利益を被る可能性があるため、できる限りブラックリスト登録は避けたいところです。
自宅や会社に連絡が来ることがある
督促状に応じない場合、アコムは債権回収のために、債務者の自宅や勤務先に連絡してくる可能性があります。
督促状に応じない場合の対応として、一般的には以下のような行為が考えられます（もっとも、アコムに関しては自宅や勤務先への訪問はあまりないかもしれません。）
- 自宅への電話
- 自宅への訪問
- 勤務先への電話
- 勤務先への訪問
ただし、これらの行為には法律による制限があります。
例えば、深夜や早朝の連絡、頻繁すぎる連絡、威迫的な言動などは禁止されています。
また、勤務先への連絡は、債務者の同意がない限り原則として行われるべきではありません。
ただ、自宅や携帯電話に電話しても繋がらない場合には、債務者の同意なく勤務先に連絡される可能性はあります。
もし、これらの制限を超えた行為があった場合は、弁護士や消費者センターに相談することをおすすめします。
一括請求を求められてしまう
返済が滞り続けると、アコムは借金の残額を一括で支払うよう求めてくる可能性があります。これは「期限の利益の喪失」と呼ばれる措置です。
通常、ローンは分割で返済していきますが、返済が滞ると、残りの返済期間に関わらず全額を一度に支払うよう求められる可能性があります。これは多くのローン契約に含まれている条項に基づいています。
一括請求を受けた場合、以下のような対応が考えられます。
- 可能であれば一括返済に応じる
- アコムと交渉し、分割払いの継続を求める
- 債務整理などの手段を検討する
いずれの場合も、専門家（弁護士や司法書士など）に相談することをおすすめします。
裁判所に申し立てが行われる
督促や一括請求にも応じない場合、アコムは裁判所に申し立てを行う可能性があります。
主な申立ての種類には以下のようなものがあります。
- 支払督促：簡易裁判所に申し立てを行い、債務者に支払いを命じる手続き
- 少額訴訟：60万円以下の金銭の支払いを求める簡易な訴訟手続き
- 通常訴訟：金額の制限のない一般的な民事訴訟
これらの申し立てが行われると、裁判所から支払督促や訴状が送られてきます。
これらの文書を受け取った場合、無視せずに速やかに対応することが重要です。
対応しない場合、債務者の主張を聞くことなく判決が下される「欠席判決」となる可能性があります。
その場合、債務者にとって不利な判決が下される可能性が高くなります。
強制執行による差押さえを受けてしまう
裁判所からの督促や訴訟にも応じず、判決が確定した場合、最終的には強制執行による差押さえを受ける可能性があります。
強制執行では、以下のような財産が差押さえの対象となる可能性があります：
- 給与
- 預金や貯金
- 不動産
- 動産（車や貴金属など）
ただし、生活に必要最低限の財産（生活保護基準の1.5倍程度の収入や、基本的な生活用品など）は差押さえの対象外となります。
差押さえを受けると、日常生活に大きな支障が出る可能性があります。
そのため、督促状を受け取った段階で適切な対応を取り、このような事態を避けることが重要です。
アコムへの返済ができない場合の対処法
アコムへの返済が困難な状況に陥った場合、いくつかの対処法があります。ここでは、主な3つの対処法について詳しく解説します。
対処法1．アコムの窓口に連絡
返済が困難な状況に陥った場合、まず最初に考えるべき対処法は、アコムの窓口に連絡することです。
多くの場合、アコムは債務者の状況を理解し、柔軟な対応を検討してくれる可能性があります。
具体的には、以下のような対応を求めることができるかもしれません：
- 返済期日の延長
- 返済額の一時的な減額
- 金利の引き下げ
- 返済方法の変更（例：毎月払いから隔月払いへの変更）
このような相談を行う際は、以下の点に注意しましょう：
- 現在の収入や支出の状況を正確に説明する
- 返済が困難になった理由を明確に伝える
- 今後の返済計画を具体的に提案する
- 誠実な態度で対応する
アコムとしても、可能な限り債務者との合意の上で返済を継続してもらいたいと考えているはずです。
そのため、誠実に交渉を行えば、何らかの解決策が見つかる可能性が高いでしょう。
対処法2．時効の成立を確認
借金には時効があります。時効が成立し、これを援用(主張）すれば、債権者（この場合はアコム）は法的に債権を請求できなくなります。
貸金業者からの借入の場合、時効期間は5年です（ただし、判決が出ていたりした場合は、判決の確定日から10年）。
ただし、以下の点に注意が必要です：
- 時効の起算点は、最後の返済や債務の承認（支払いの約束など）があった時点からです。
- 時効が成立しても、自動的に債務が消滅するわけではありません。
債務者が時効を主張する必要があります。
時効の成立を確認するためには、以下の手順を踏むとよいでしょう：
- 最後の返済日や債務の承認日を確認する
- その日から5年以上経過しているか確認する
- その間に、支払督促や訴訟などの法的手続や自身の債務承認がなかったか確認する
時効が成立している可能性がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けながら、適切に時効を主張することで、債務から解放される可能性があります。
対処法3．債務整理
どうしても返済ができず、時効も成立していない場合には、債務整理を検討する必要があるかもしれません。
債務整理には主に以下の3つの方法があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの特徴を簡単に説明します：
- 任意整理：
弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、債権者と交渉して返済条件の変更や利息のカットを求める方法です。
裁判所を介さないため、比較的柔軟な対応が可能です。 - 個人再生：
裁判所の管理下で、収入に応じた返済計画を立てて債務を返済していく方法です。
住宅ローンがある場合、住宅ローンはそのまま払って自宅を残すことができる特則があるので、自宅を残したい方には適しています。 - 自己破産：
裁判所に破産を申し立て、債務を免除してもらう方法です。
生活に必要な資産以外は破産管財人へ組み入れる必要があります。
また、借入理由によっては債務の免除が認められないこともあります。
これらの債務整理の方法のうち、どれが最適かは個々の状況によって異なります。
以下のような要素を考慮して選択する必要があります：
- 債務の総額
- 収入や資産の状況
- 返済の見込み
- 担保の有無
- 将来の生活設計
債務整理を検討する場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家は個々の状況を詳しく分析し、最適な方法を提案してくれるでしょう。
また、債務整理を行う際は以下の点に注意が必要です：
- 債務整理を行うと、その事実が信用情報機関に登録されます。
これにより、新規の借入やクレジットカードの作成が困難になる可能性があります。 - 債務整理の方法によっては、保有資産の処分が必要になる場合があります。
- 自己破産の場合、一定期間は公的な資格が制限されたり、会社の役員になれなくなったりする可能性があります。
- 債務整理を行っても、税金など、一部の債務は免除されない場合があります。
このように、債務整理にはメリットとデメリットがあります。
自身の状況をよく分析し、専門家のアドバイスを受けながら、最適な方法を選択することが重要です。
まとめ
アコムから督促状が届いた場合、状況を正しく理解し、適切に対応することが非常に重要です。
本記事で解説した内容を簡単にまとめると以下のようになります：
- 督促状とは：
督促状は、返済が滞った際に債権者から送られる通知文書です。
無視し続けると大きな影響が出ることがありますので、無視すべきではありません。 - 督促状が届いた後の展開：
すぐに返済すれば大きな問題にはなりませんが、放置すると最終的に差し押さえを受ける可能性があります。 - 督促状が届いたときに起こりうること：
ブラックリストへの登録、自宅や会社への連絡、一括請求、裁判所への申し立て、強制執行による差し押さえなどが起こる可能性があります。 - 返済ができない場合の対処法：
アコムの窓口に連絡する、時効の成立を確認する、債務整理を検討するなどの方法があります。
重要なのは、問題を先送りにせず、できるだけ早い段階で適切な対応を取ることです。
督促状を受け取ったら、まずはアコムに連絡を取り、状況を説明しましょう。
多くの場合、誠実に対応すれば何らかの解決策を見出せる可能性があります。
また、返済が困難な状況が続く場合は、早めに専門家（弁護士や司法書士など）に相談することをおすすめします。
専門家は法律や制度に詳しいだけでなく、さまざまなケースにも精通しているため、最適な解決策を提案してくれるでしょう。